出生者数、出生率、合計特殊出生率
＜出生者数＞
・2024年の日本の出生者数は、68万6061人で、1899年の統計開始以降、初めて70万人を下回りました。前年の72万7288人から約4万1千人減少。
＜出生率＞
出生率（人口千対）は5.7となり、前年の6.0から低下しています。
＜合計特殊出生率＞
合計特殊出生率も1.15に下がり、過去最低を更新しました
死亡数の統計
＜新生児死亡率＞
新生児死亡率（出生1000対）は約1.1です。
＜乳児死亡率＞
乳児死亡率（出生1000対）は約1.5です。
＜自殺者数＞
・10代（小中高生を含む）の自殺者数は過去最多の529人でした。特に女子の自殺者数が男子を上回り増加傾向にあります。
・最も多かった死亡の原因や動機は、「学校問題」
・自殺率を人口10万人あたりで見ると、15〜24歳は男女ともに先進国の中で高い水準にあります。自殺の主な原因としては学校問題が最も多く、次いで健康問題や家庭問題が挙げられています
年齢別 小児死因（2024年）
0歳（新生児含む）
1. 先天奇形・変形および染色体異常
2. 周産期に特異的な呼吸障害等
3. 乳幼児突然死症候群（SIDS）
4. 不慮の事故（窒息・転落・溺水など）
5. 胎児および新生児の出血性障害等
1～4歳
1. 先天奇形・変形および染色体異常
2. 不慮の事故（交通事故・溺水・窒息など）
3. 悪性新生物（腫瘍）
4. 心疾患
5. 肺炎
5～9歳
1. 悪性新生物（腫瘍）
2. 先天奇形・変形および染色体異常
3. 不慮の事故（交通事故・溺水など）
4. その他の新生物（腫瘍）
5. 心疾患
10～14歳
1. 自殺
2. 悪性新生物（腫瘍）
3. 不慮の事故（交通事故・溺水など）
4. 先天奇形・変形および染色体異常
5. 心疾患
ポイント解説
• 不慮の事故：全世代で上位を占めており、特に1～4歳では2位、0歳では4位と非常に重要です。
• 悪性新生物（がん）：5～14歳で1～2位に上がります。
• 自殺：思春期（10～14歳）で第1位となる点は近年大きな社会問題です。
• 先天奇形や周産期障害：乳児や幼児では重い影響を持ちます。
※小児の死因は大人と異なり「先天的な要因」「事故」「一部年代で自殺やがんが増加」と年齢層ごとに特徴が顕著です。
このまとめは「厚生労働省人口動態統計」や「こども家庭庁の各種報告」に基づいていますが、統計の分類や細部は年度や資料ごとに微調整される場合があります。
新生児領域
＜低出生体重児＞
・低出生体重児（出生時体重2500g未満）の割合は約9.4％で、これは1980年の約5.6％から増加しています。日本は出生数減少傾向にある中で低出生体重児の割合は増えており、高齢出産の増加や痩せすぎの若い女性の増加、多胎妊娠の増加などが背景にあります。専門家はこの数値が東アジア・太平洋地域の平均値6％を上回る高い水準であると指摘しています
その他の疾病関連の統計
＜性感染症の罹患率＞
・10代の性感染症の罹患率は以下の傾向があります。
・性器クラミジア、淋菌感染症、尖圭コンジローマ、性器ヘルペス、梅毒など主要な性感染症の中で、特に性器クラミジアや淋菌感染症の若年層（10代後半）における罹患率は横ばいながらも一定の高い水準で推移しています。
・梅毒も過去数年で増加傾向にあり、女性の10代後半の報告数が全体の約11％を占めるなど注意が必要です。
＜肥満＞
・児童・生徒の肥満症の割合については、文部科学省の2023年度・2024年度の学校保健統計調査によると、小中学生の男女ともに肥満の割合が増加傾向にあり、中学校女子を除いて過去最高の割合となっています。とくに小学生から中学生の男子で肥満児の割合が高く、例えば11歳男子の肥満傾向児の全国平均は約13％と報告されています。コロナ禍の影響で10～12歳の子どもの肥満傾向が増えたという報告もあり、生活習慣の改善が課題となっています。
小児の医療費補助
養育医療（未熟児養育医療給付制度）
•出生時体重2,000グラム以下や医師により入院養育が必要と認められた乳児が対象。
•全国の指定医療機関で入院治療を受ける場合、自己負担分の医療費が公費で負担される。
•通院は対象外で、入院中の医療費の補助が中心。
•世帯の所得税額等に応じて自己負担金が生じる場合がある。
•申請により「養育医療券」が交付される。
療育医療
•身体や知的障害のある子どもが、リハビリや療育目的の医療を受ける場合に自己負担が軽減される制度。
•指定医療機関で療育医療が提供され、申請や診断書が必要。
•都道府県ごとに指定施設があり、全国で実施されている。
乳児医療費助成制度
•小学校就学前までの乳幼児の保険診療にかかる自己負担分を自治体が助成。
•助成内容や対象年齢は自治体により異なり、助成方法は現物給付か償還払いがある。
•一部所得制限があり、申請が必要な場合が多い。
•病院窓口での負担が軽減されるか、後日払い戻しを受けられる。
小児慢性特定疾患医療費助成制度
•慢性的に医療を要する子ども（18歳未満が原則、継続の場合は20歳未満）を対象に、医療費の自己負担減を図る。
•一部負担金に上限が設けられており、世帯の所得や疾患の重症度により負担額が異なる。
•対象疾患群は幅広く、医師の診断書と認定手続きが必要。
・疾患によっては、対象年齢を外れてからも指定難病の医療費助成を受けること可、しかし小慢の方が助成額が高い場合が多い。
育成医療
•身体障害のある18歳未満の児童が対象。
•指定育成医療機関で入院、手術、外来通院を行う場合の医療費の自己負担を軽減。
•対象は医療効果が期待できるものに限られ、申請書類と診断書の提出が必要。
•医療券が交付され、指定機関で利用する。
障害児福祉手当
・重度障害児に対して、常時の介護を必要とする場合にある在宅の20歳未満に支給
特別児童扶養手当
・精神または身体に障害を有する児童に支給
・児童を監護・養育している父母に支給
日本の小児医療（子ども）に関する貧困の最新データまとめ（2025年時点）
相対的貧困率
・日本の「子どもの貧困率」（相対的貧困率、17歳以下）は11.5%（9人に1人）です。つまり、約204万人の子どもが困難な生活状況にあります。
・「ひとり親世帯」の相対的貧困率は44.5%で、約2人に1人が貧困状態です。一般世帯よりもひとり親世帯の方が圧倒的に貧困率が高い傾向が続いています。
絶対的貧困率
・日本では絶対的貧困（生存への最低限の衣食住が確保できない状況にある人の割合）は、発展途上国に比べて非常に低い水準であるとされ、厚生労働省など公的機関による統計上、子どもの絶対的貧困率は算出されていません。
・日本の子どもの貧困は、主に「相対的貧困」が社会課題として認識されています.
その他の貧困・特徴
・「見えない貧困（隠れた貧困）」：外見上は問題が見えづらいが、実際には学習・課外活動・進学や日常生活での機会・選択肢の著しい格差と「自己肯定感の低下」などが問題となっています。
・ひとり親世帯や生活保護世帯では、食事の回数や質の低下、教育機会の格差が進行しています。
・母子世帯の約75%。子どものいる世帯の約55%が「生活が苦しい」と回答しているなど、「生活満足度や自己申告による困窮層」も拡大しています.
国際比較・社会的課題
・OECD加盟37カ国中、日本の子どもの貧困率は19番目に高い水準です.
・子どもの貧困が原因で、教育格差・進学率の低下・医療アクセスの制限や失業のリスクが指摘されています。特に所得格差により、医療・教育へのアクセス等の公平性が課題となっています。
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